経済成長への執着は１９９０年代以降に少し緩んだが、最近まで韓国では多くの人が所得こそ国民福祉を測る最も良い指標だとし、経済成長が一番重要だという考えを持っていた。

しかし今や韓国は、末席だが先進国の隊列に入った。経済成長がもはや死活問題ではなくなり、したがって食べて暮らしていくことを超えた全般的な「生活の質」に対する問題に関心を持つべき時になったのだ。

今回統計庁が出した指標は、まさにこのような見解の転換に土台を置いたというところに大きな意味がある。国民福祉を決めるのに所得だけが全てではなく、ほかの面などを見るべきで、それならばどんな面を見るべきかを提示してくれているのだ。

「国民生活の質指標」は経済成長率のように明快な回答を与えはしない。互いに性質が違い、直接比較が不可能な７０～８０の要素を共に見る多次元的な指標なので、１つの数字で要約されることができないためだ。しかしこれがまさにこの指標の強みでもある。生活の質を測るのに見るべきことが非常に多いことを想起させることによって、経済成長になろうが所得分配になろうが環境問題になろうが、１つのものさしだけで社会を評価できないということを示すためだ。

経済成長ではないほかの面に注目し始めれば、韓国が国民に「質の良い人生」を提供するまでは、この先の道はまだ遠いということを知るようになる。韓国の統計庁の国民の人生の指標と似たように多次元的に生活の質を評価するＯＥＣＤの「より良い人生指標（Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｄｅｘ）」で韓国とほかのＯＥＣＤ加盟国を比較してみると、韓国は教育・安全・市民参加などでは所得水準に比べてはるかに順位が高いが、共同体生活・環境・健康そして仕事と余暇生活のバランスではＯＥＣＤ最下位圏で、韓国より貧しい国々よりも下だというのが現実だ。こうした面で改善の努力が急務だということが分かる。

どんな人生が“良い”人生なのかについては正解がない。しかしそうであっても、ある面をどのように改善すべきかに対する社会的な対話をして合意を導き出すことが必要だ。今回、「国民生活の質指標」が導入されたことを機に、そうした対話を進め、これを通じて今後の韓国社会が進むべき方向性に対して国民的な合意を導き出すべきだ。

張夏準（チャン・ハジュン）ケンブリッジ大学教授（経済学）


【コラム】“質の良い人生”を探して…転換点に立つ韓国（１）