＜韓日独島協議＞「ＥＥＺ交渉再開の実利を取った」日本の反応
独島（トクト、日本名竹島）周辺水路測量をめぐる韓日間の波紋が外交交渉で妥結されたことについて日本はおおむね満足した雰囲気だ。
韓国が独自的海底地形名称を６月の国際会議では上程しないと約束し、中断している排他的経済水域（ＥＥＺ）境界区画設定交渉を再開することで合意し、実利を取ったという評価だ。特に日本側が提示した協議争点のうち、海洋調査の相互事前通報制を除いた残りの部分が概して受け入れられたという評価が多い。
これとともに国内的にはもちろん、国際的にも独島領有権問題に対する関心を浮上させることに成功したという評価もある。
独島の領有権主張に積極的な人々は、その同じ効果に注目している。島根県の澄田信義知事は「竹島問題の解決が避けられず国際的に認識させた」とし「竹島領土権の早期確立のための政府の外交交渉を期待する」という談話を発表した。独島の管轄権を主張する島根県隠岐島の自治体の長である松田和久氏は「良い結果ではないか」とし「今後とも竹島がクローズアップされる可能性があるので政府に対策本部を設置してほしい」と述べた。
政府当局者たちは両国間の緊張が破局をもたらすことなく平和的方法で解決されたことに対する安堵感を表した。交渉当事者である谷内正太郎外務省事務次官は妥結直後「予測不可能の事態を避けることができて幸い」と明らかにした。安倍晋三官房長官は「国際法によって両国が互いに冷静に対処して円満に解決するために努力した結果」とし「韓国と対話を通じて未来指向的に友好を構築するのに努力する」という談話を発表した。
今回の協議が根本的な解決とは距離がある一時的弥縫策にすぎず、いつでも再燃の可能性があるという指摘も多かった。特に日本のメディアは水路測量中止合意案に対し「日本は今回予定した海洋調査を中止する」と表現し、完全撤回を約束したのではないという認識を示した。
一方、一部の市民たちは交渉妥結の過程で日本政府が韓国に弱腰を見せたと非難をもらしている。日本の代表的掲示板サイトである「２チャンネル（www.2ch.net）」には関連記事ごとに露骨的な反韓国感情を表現した書き込みが見られた。あるネチズンは「日本の領海を日本が調査することができないって？ 敗北だ敗北」とし、日本政府の決定を批判した。「国際法なんかは意味ない」「外務省を解体しろ」といꒂ激しい反応もあった。
一方「外交的に解決されてよかった」という意見は少数に止まった。