◇「自民党の総選挙敗北は日本の第３の革命」

 

自民党の加藤紘一議員（元幹事長）

今年８月３０日に行われた第４５回衆議院議員選挙で自民党が敗北したのは歴史的な事件だ。１８６８年の明治維新、第２次世界大戦の敗北の後、変革に相応しい第３の革命になりうる。日本は明治維新を通じ外国に門戸を開放し、第２次大戦の敗北後には西欧の民主主義の理念に合わせて政府・社会の構造全体を変えた。日本国民は今回の総選挙で、これまで求めてきたグローバル化、西欧化と距離を置くことを望んだ。

発展途上国は西欧的な経済発展を求める。米国が得た富や繁栄を望むからだ。しかし日本人の考え方は変わりつつある。西欧的な経済発展は伝統的な共同体社会を崩壊させた。該当地域に住む人々は憤怒し、これが民主党の勝利につながった。ほかの国も日本と似たような経験をすることになるだろう。各国は富と繁栄に対し、自国だけの基準を作らねばならない。中国が発展を続ける場合、日本のように各種の外部の要求に直面することになるだろう。日本は市場開放・規制緩和などを進めて体験したものを中国に伝えてことができる。



◇「域内問題にはＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ＋３も有用」

インドネシアのワナンディ戦略国際問題研究所副会長

オバマ米大統領はブッシュ政権時代の「一方主義外交」を抜本的に変えている。オバマ氏は、米国がこれ以上すべての問題をひとりで解決できないとの点をよく知っている。金融危機・北核問題・気候変動・新型インフルエンザなど国際的な懸案を解決するためには、域内の協力が必須だ。

米国が北東アジア政策で最優先する国家は、同盟国であると同時に東アジア戦力の本拠となっている日本と韓国であり、その次が中国だ。世界経済の中心に浮上した中国はイラン・アフガニスタン・北核問題などを解決する上で戦略的に非常に重要な相手だ。中国との戦略的かつ経済的な対話を持続することがオバマ氏にとって重要な理由である。

だがＧ２（米中）の協力だけではすべての懸案を解決できない。多国籍かつ地域的に解かなければばならない懸案も多い。議論から疎外された周辺諸国が不平を言うかもしれない。米日中３国の協力も気候変動など共感する主題でしか合意が不可能だ。アジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国＋３（韓日中）のような域内機関がより有用だろう。

◇中央グローバルフォーラム（Ｊ－Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｏｒｕｍ）＝世界各国のジャーナリスト、専門家が国際懸案を討論する集い。中央日報と維民（ユミン）文化財団が共催し、今年で１２回目となる。９６年に「アジア・ジャーナリスト・フォーラム」を母体にスタートし、２０００年には「アジア・欧州プレスフォーラム」、０７年には「中央グローバルフォーラム」にそれぞれ拡大、改編された。これまで朝日新聞の船橋洋一主筆、中国外務省の呉建民・外交政策諮問委員、ドイツのデイ・ツアイト紙の共同発行人であるテオ・ゾンマー博士、ハーバード大行政学大学院（ケネディースクール）の前学長であるジョセフ・ナイ氏らが出席した。韓国内の人物では李明博（イ・ミョンバク）大統領、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領、与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表や現在の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表らが特別講演を行ったこともある。ファレオマバエガ米下院外交委・ア太環境小委員長は昨年と今年２年連続して出席した。


「北核解決、中国のリーダーシップと米国の包容が必要」（１）

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