７日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで開催された中央グローバルフォーラムで、ウェーラー韓独商工会議所事務総長が、テーマ発表を行った自民党の加藤紘一議員（元幹事長）に質問をしている。右から２番目より米紙ニューヨークタイムズのマーティン・ペクラー東京特派員、英紙ザー・タイムズのレオ・ルイス東京特派員、インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアのパードガオンカコンサルティングエディター。

◇「米中除いては世界的懸案の解決難しく」

ファレオマバエガ米下院外交委員会アジア太平洋環境小委員長

米国と中国の関係はオバマ米大統領が明言した通り、「世界で最も重要な両国関係」だ。世界金融危機や気候変動、イラン・北朝鮮の核問題などは両国を除いては解決しにがたい。両国はいつになく緊密な関係を維持している。国交正常化から３０年ぶりに貿易・投資・人的交流が急増した。両国関係の改善は東アジアと世界にとってプラスになっている。しかしこれを継続させるためには、注意が必要とされる。

今年１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議が成功するためには、世界最大の温室効果ガス排出国である米中両国の協力が必須だ。ビル・クリントン元米大統領の訪朝や故金大中（キム・デジュン）元大統領の逝去は、北朝鮮を再び交渉のテーブルに戻らせるきっかけを提供した。北核問題を解決するためには中国のリーダーシップ、米国の包容が必要とされる。太陽（包容）政策を進めた金大中氏が話したように、変化は、平和的共存と交流を通じて安全を保障し、経済・文化・人的交流を行うときのみ可能だ。米・中関係も同じと言える。



◇「中国は米市場を、米国は中国の資本を望む」

中国・清華大学校の閻学通国際問題研究所長

米中関係が最も良かった時代は１９７８－８８年だった。８９年に天安門事件が起きると、米国は「民主主義の支援」という名の下、中国を制裁しはじめた。それ以降、クリントン元米大統領の訪中で両国関係が再び回復されるまで１０年がかかった。現在の関係は非常に悪くも非常に良くもない。経済関係は良いほうだ。中国は米国の市場を、米国は中国の資本をそれぞれ必要とするからだ。半面、政治関係はそれに劣る。

両国は毎年双方の人権問題を批判する白書をまとめている。深刻な非難を控えているのは幸いだ。安保の面ではライバルの関係だ。米国は、中国が東アジアで自国の覇権に挑戦していると疑って、軍事制裁を通じ中国軍の現代化を防いでいる。戦略的な面で両国の未来は厳しいだろう。中国は浮上する強国であり、米国は現在の超大国だからだ。オバマ政権は中国に対し穏健な政策を取っているが、本質は以前のブッシュ政権と異ならない。


「北核解決、中国のリーダーシップと米国の包容が必要」（２）

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