ＤＡＲＴに登録された情報と選管委の情報が正確に一致する役員は９人だった。この９人は国会議員６人に６７５０万ウォンを後援した。結局、最少９人（６７５０万ウォン）、最多３４人（１億９５９０万ウォン）が京南企業役員名義の後援金ということだ。これは成氏が京南企業役員の名義を借りて５００万－１０００万ウォンずつ出した「借名後援金」である可能性が高いという観測が出てくる。

朴議員の事例のように第３者の名義を借りて少額に分けて後援するケースもあっただけに、実際にはより多くの成氏の資金が借名後援金として入ったことも考えられる。

高額後援者名簿の中には京南企業の役員の名前のほか、成氏の家族も含まれていた。成氏の弟のソ・・ウジョン氏は２００５年に開かれたウリ党の申溪輪（シン・ゲリュン）議員に５００万ウォン、２００９年と２０１１年にはハンナラ党の成允煥（ソン・ユンファン）議員に計１５００万ウォンを後援した。その下の弟ソン・イルジョン氏は２００４年１月にハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）議員に３００万ウォン、２００６年に開かれたウリ党の申溪輪議員と無所属の林采正（イム・チェジョン）議員にそれぞれ５００万ウォンずつ後援した。２００８年にはハンナラ党の尹鎮植（ユン・ジンシク）議員に５００万ウォンを後援金として送った。

後援金は国会議員が受けることができる合法的なお金だ。後援金自体は問題にならない。しかし「借名」後援金は違法だ。政治資金法第３３条には「誰であれ業務・雇用、その他の関係を利用して不当に他人の意思を抑圧する方法で寄付を斡旋できない」と明示されている。

コ・ゲヒョン経済正義実践連合（経実連）事務総長は「便法や違法後援金の存在を知りながらも黙認する国会の慣行が続いている」とし「政治資金実名制を実質的に定着させなければいけない」と強調した。


＜成完鍾リスト波紋＞３００万ウォン超える後援金…与野党議員へ（１）