安倍首相にも政治資金法違反の疑惑が浮上

ⓒ 中央日報日本語版2015.03.03 11:26

日本政界における「政治とカネ」問題が安倍晋三首相や野党代表などにも広まっている。

共同通信など日本メディアは３日、安倍首相が代表を務める自民党山口第４選挙区支部が２０１２年、中小企業庁から補助金を受けることが決定して１年もたたない「東西化学産業」から１２万円の政治献金を受けていたことを報じた。

また、２０１３年には山口第４選挙区支部は東証一部上場の化学メーカー「宇部興産」からも経済産業省の補助金支給決定から１年以内に５０万円の寄付を受けていた。

日本の「政治資金規定法」は、国家補助金交付決定の通知を受けた企業がその後１年間、政党や政治資金団体への寄付をすることを禁じている。ただ、刑事責任は政治資金を受けた政治家が供与企業に対する政府補助金支給の決定事実を認知している場合にのみ問うことができる。

一方、同日午前、菅義偉官房長官はこれに関連して「指摘されている企業から献金を受けたのは事実だ。しかし、当該会社が国から補助金を受けたことは知らなかった。事実関係を調査する」と伝えた。