中国の海外直接投資（ＯＤＩ）はすでに２０１４年、中国への海外直接投資（ＦＤＩ）を超えた。中国は今、全世界を相手に資本を輸出している。世界じゅうのお金になる鉱山や油田・ブランド・ホテル・金融機関・先端企業がすべて中国のＭ＆Ａの餌になった。韓国も例外ではない。

◆創業企業の８０％がサービスとＩＴ企業

中国は新成長産業で莫大な規模の内部インフラで市場を備えた上に、資金を手に世界を誘惑している。金融危機の後遺症で資金難に苦しめられる西欧企業がチャイナマネーの誘惑に先を争って情報と技術を差し出している。中国よりも恐ろしいのはチャイナマネーにひざまずいた技術と情報だ。このような技術と情報に中国の自信と政府の堅固な保護膜がさらに増して中国の新成長産業が急成長しているのだ。

中国の李克強首相は創業の伝導師として出た。「大衆創業、万人革新」「インターネットプラス」。「中国製組２０２５」などを政策に掲げて新しい成長産業の育成に首相が腕をまくりあげた。李克強首相の執権以降３年間で１０５９万社の企業が創業した。２０１５年だけで４４４万社の企業が創業して毎日１万２０００社の新規企業が登場した。このうちの８０％がサービスとＩＴ企業だ。

創業企業の資金調達のために北京の中関村をはじめ全国に創業団地を作り、これらの企業に投資したエンジェル投資家やベンチャーキャピタルが資金を回収できる場外市場である新三板市場を開設した。２０１６年５月現在で７００８社の企業が上場されており１９１８社の企業が上場待機中だ。

米国は「ＩＴ時代」だが中国は今「ＴＩＭＥ（Ｔｅｃｈ　ｏｆ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、Ｍａｔｅｒｉａｌ、Ｅｎｅｒｇｙ）時代代」に入っている。中国がＩＴ技術の基盤になる部品や原材料まで手をのばしているのだ。すべてのＩＴ機器の必須部品である半導体の国産化に着手し、量子通信にも手をつけた。３Ｄプリンティングの原材料産業や新エネルギー自動車のバッテリー・電装品・半導体・無人運転技術にまで参入した。

韓国がドローン・電気自動車・ロボットのような新成長産業で中国に勝つことは難しいように思われる。ところが韓国には依然として機会はある。食卓の上を飛び回るハエも、一日で千里を行けるように千里馬の鞍にくっついていれば良いのだ。

不動産と製造業が大部分だった過去とは違い、２０１５年の中国の１０大富豪の７人がＩＴ関連企業家だ。大きい戦争が大きい英雄を作り、大きい市場が大きい企業を作る。大国の崛起には必ず巨大企業の崛起が伴うはずだ。中国の巨大なＩＴ市場が米国に次ぐ巨大な新成長分野のスター企業を作る。

中国の新成長産業と競争する自信がなければ、中国の新成長産業に投資することが解決法だ。中国の新しい成長企業を死ぬほど研究して港通（上海と香港証券市場の交差売買）と深港通（深センと香港証券市場の交差売買）を通じて好調な中国企業の株主になることだ。才能は中国が働かせ、お金は韓国が稼ぐ道だ。

チョン・ビョンソ中国経済金融研究所長（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８０号）


【コラム】中国が新成長産業に強い理由＝韓国（１）