国際社会が対北朝鮮制裁程度を強化している中、北朝鮮と取り引きしてきた中国企業が相当高い収益を上げてきたことが調査で分かった。特に、北朝鮮軍所属企業と取り引きする際の売上規模と収益が最も大きかった。

ただ、取引リスクも高いため、貿易代金のほとんどは現金で決済したり取り引きと同時に決済したりする方式で行われた。これは１５日、ソウル大のキム・ビョンヨン教授（経済学）が「ＫＤＩ北朝鮮経済レビュー」３月号を通じて公開した報告書「中国の対北朝鮮貿易と投資」の主な内容だ。

報告書はキム教授が２０１２～２０１３年に中国丹東市で現地企業１７６社を対象に質問調査を実施した結果に基づいて作成された。これによると、現地企業の対北朝鮮貿易利潤率（売上額比）は１７％、投資収益率（投資額比）は１５％であることが分かった。

特徴的なのは、売上規模や収益率、取引期間などが取引の相手が誰かにって大きな違いが生じている点だ。北朝鮮軍所属企業と取り引きしている中国企業の場合、平均売上は２５１０万ドル（約２８億５４００万円）、平均利潤率は２２．６％だった。

半面、内閣所属企業の平均売上は７５０万ドル、利潤率は１５％だった。キム教授は「先軍政治の結果、軍部所属企業の貿易権限が大きくなり、彼らと取り引きする中国企業の成果も高く出てきたもの」と分析した。

投資分野で最も収益率が高いのは地下資源設備を投資して鉱物を受け取る「地下資源設備投資」で、投資額に対する収益率は３０％に達した。次いで北朝鮮人材輸入の収益率も２９％にのぼることが分かった。だが、合弁・合作など公式投資企業の収益率はそれぞれ－５％、－１６％と低調だった。

対北朝鮮取引の最大のリスク要因としては「法・制度の不備」が挙げられた。貿易企業の７３％、投資企業の５７％が「法・制度に対する予測が不可能」と回答した。

一方、政府は１５日、事業が中断されている開城（ケソン）工業団地入居企業と労働者を対象とする追加支援策を打ち出した。開城工団からの撤収企業が雇用を維持する場合、既存の雇用維持支援金の他に労働者に対する休業・休職手当てを月６５万ウォン（約６万２０００円）まで支給して企業の負担を軽減することにした。

また、国内に代替工場のための敷地を用意する企業には、海外に進出して国内に復帰する「Ｕターン企業」水準で法人税や所得税を優遇し、首都圏に代替敷地を決めても「地方投資促進支援金」を支給することにした。