李明博（イ・ミョンバク）大統領が１２日、ソウル内谷洞（ネゴクドン）私邸用地疑惑事件特検チーム（特検イ・グァンボム）の捜査期間延長要請を拒否した。このため特検チームは１４日に捜査を終えなければならない。大統領が特検の捜査期間延長要請を拒否したのは、０３年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の対北送金特検以来２回目。

崔今洛（チェ・グムナク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席はこの日午後、春秋館で「特検法が定めた捜査範囲内で法的結論を下すのに十分な捜査が行われたと判断する」とし、このように伝えた。また「（３０日だった）捜査期間が（１５日）延長されれば、捜査結果発表（１１月２９日）が大統領選挙期間中に行われ、政治的な論争になる可能性が高く、厳正な選挙管理と国民の選択にも悪影響を与えるしかない」と述べた。

崔首席は「経済危機状況への対処や海外歴訪、予算国会への対応など山積した懸案にもかかわらず、特検の捜査要求に誠実に臨んできた」とし「捜査期間が延びる場合、国政への支障が現実になる可能性が高い」と主張した。

青瓦台は河今烈（ハ・グムヨル）大統領室長の主宰で開いた関係長官・青瓦台首席会議で捜査期間の延長を拒否する立場を決め、李大統領に報告したという。崔首席は「李大統領に特別な言葉はなかった」と伝えた。

これに対しイ・グァンボム特検は「（１４日に捜査期間が）終結するなど、さまざまな場合の数を予想しながら捜査してきた。捜査に大きな問題があるわけではない」と述べた。

特検チームは１４日、司法処理対象者を起訴し、捜査の結果を発表する予定だ。