李明博（イ・ミョンバク）大統領が、ソウル内谷洞（ネゴクドン）私邸用地不正購入疑惑を捜査しているイ・グァンボム特検チームの捜査期間延長要求を拒否した。これを受け、疑惑が十分に糾明されないまま、捜査が１４日に幕を下ろすことになった。大統領自身をめぐる疑惑を自ら隠す格好になったという点で納得しがたい決定だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨日、「必要な捜査は十分に行われた。最近、私邸用地が国に売却され、事実上、原状回復した」と拒否の背景を説明した。また「青瓦台は特検捜査にできる限り誠実に協力した。捜査がさらに長引く場合、任期末の国政運営に支障が懸念され、特に厳正な大統領選挙管理への悪影響が避けられない」と述べた。こうした結論を報告し、李大統領の裁可を受けたという説明だ。これに先立ち青瓦台はこの日午後、特検が「青瓦台が任意提出した資料は十分でない」として警護処に対する家宅捜索令状を執行しようとすると、これを拒否した。

こうした青瓦台の立場は、これまでの調査状況と合わない弁解にすぎない。今回の事件の最も大きな疑惑は、李大統領の兄・李相殷（イ・サンウン）ダース会長が李大統領の長男・李始炯（イ・シヒョン）氏に用地購入代金のうち６億ウォン（約４３００万円）を貸したという始炯氏らの供述が事実かどうかだった。しかし特検チームは李始炯氏が李相殷会長に渡したという借用証原本ファイルなど核心資料を確保できず、陳述書を代わりに書いたという行政官の身元も把握できていない状態だ。李始炯氏にお金を直接渡したという李会長夫人も調査に応じていない。こうした状況で予想外の捜査期間延長拒否は、「青瓦台の非協調的姿勢で調査が進まない」という政界内外の指摘を後押しするしかない。

今回の特検捜査は疑惑を徹底的に糾明すべきだという国民的要求から始まったものだ。その国民の意思に逆らいながらも保護しなければならない国益とは何か。延長拒否は大統領の国政掌握力をむしろ落とす可能性が高いと私たちは判断している。李大統領は「大統領室・関係長官会議の結論」とせず、自ら国民の前で立場を表明する必要がある。