李明博（イ・ミョンバク）大統領のソウル内谷洞（ネゴクトン）私邸用地購入疑惑を調べている特別検事チームが、李大統領の長男・李始炯（イ・シヒョン）氏（３４）から、「（私邸用地購入の際）名義を貸したのではなく、私が土地の実際の購入者だった」という趣旨の供述を受けたことが２６日、確認された。

特検チームの関係者は「李始炯氏が（以前に検察に提出された）書面陳述書の内容と異なる話をした部分がある」とし「いろいろと調べた後、今後の捜査計画を立てる」と述べた。

前日に特検チームに召喚された李始炯氏は調査を終えて出てきた際、「（書面陳述書に）一部誤った内容があったが、できる限りのことを話した」と述べた。李始炯氏は検察に提出した書面答弁書では、「父（李大統領）に言われる通り内谷洞の土地の購入者を自分の名前で記録した」という趣旨で答えた。こうした言い換えは、特検チームの捜査で被疑者と規定された李始炯氏が処罰を受ける可能性がある法条項を避けるためと解釈される。

私邸用地購入疑惑と関連し、李始炯氏の容疑は大きく２件ある。名義信託方式で不動産実名制法を違反したという点、警護処と共同で土地を購入する過程で本人の負担を減らし、国に損失を与えたという点（背任）だ。

李始炯氏が「自分が所有する考えがあって土地を自分の名前で取引した」と主張したことを受け、特検チームはひとまず私邸用地取引に関与した青瓦台関係者を呼んで事実を調べる方針だ。現行の不動産実名制法第３条は、他人の名前で不動産を取引する名義信託を禁止している。

特検チームは李始炯氏に購入資金のうち６億ウォンを現金で貸した叔父の李相殷（イ・サンウン）ダース会長（７９）を早ければ来週初めに調査する計画だ。