韓国金融監督院がボイスフィッシング（振り込め詐欺）の根絶のためには日本の予防事例を研究し、他人名義の携帯電話を強力に取り締まるべきだと主張した。

２３日、金融監督院が発表した資料「日本のボイスフィッシング被害実態と予防努力および示唆する点」によると、日本はボイスフィッシングを予防する次元で他人名義の携帯電話を厳しく取り締まっている。日本は２０１０年から携帯電話を他人に譲渡する際、通信会社の事前承諾を義務化している。他人名義の通帳とあわせてボイスフィッシングなどの犯罪に悪用されている核心的な道具ともいえる他人名義の携帯電話の不正使用を防止するための措置だ。

日本のボイスフィッシング被害は政府の大々的な対策によって２００９年から減少し始めたが、新手や変種の手口が登場して２０１２年から再び増加に転じた。昨年の被害額は３９１億円に達する。これに伴い、日本は警察庁がボイスフィッシング関連被害届けの受付や発生件数および検挙実績の発表、予防活動、対応措置など諸般業務を主管している。

金融監督院関係者は「国内のボイスフィッシング被害規模は減少してはいるが、取り締まりの手を緩めた瞬間にまた急増するおそれがある」とし「詐欺の手法が政府機関詐称型からローンかこつけ型へと進化しながら被害額が増加の兆しを示していて先制的な対策を用意しなければならない」と明らかにした。

続いて「韓国も日本のようにボイスフィッシング被害の予防に向けて地域住民と最も接点がある地方自治体が住民保護に主導的に乗り出す必要がある」と付け加えた。