ボイスフィッシング（電話金融詐欺）にあった市民の被害は金銭的なものにとどまらない。苦労して貯めたお金を失った衝撃で子どもを流産した３０代の主婦、詐欺電話の声が耳から離れず不眠症に苦しむ４０代の女性、うつ病になったの５０代の家長など、こうした人たちが経験する精神的な被害は想像を超越する。中央日報が被害者にインタビューした結果、ほとんどが深刻なトラウマに苦しんでいることが分かった。詐欺にあう人は年間５０００人近くいるいう。この人たちが苦しむ２次被害は金銭で表せない状況だ。

このように犯罪に露出した人たちが隣人を、また社会を信じることができるだろうか。ボイスフィッシングはの社会の信頼を破綻させる公共の敵であり、市民精神を破壊する重大犯罪だ。司法当局はこの犯罪と戦争をするという姿勢で積極的に取り組まなければいけない。

この犯罪を企画して指示する人物が中国など外国にいるという点で、犯罪の根絶は容易ではない。韓国政府が中国との司法協調の下、中国にいる人物を逮捕したが、その数は極めて少ない。しかしいくら現実がそうであっても、いつまでも中国ばかり眺めることはできない。

政府はまず、名義と使用者が異なる通帳を提供した者に対して罰金１００万－２００万ウォン（約１０万－２０万円）を科す軽い処罰から改める必要がある。ボイスフィッシング組織が何とか手に入れようとする犯罪手段がこうした通帳ではないのか。政府は電子取引金融法を改正してでも、犯罪組織に通帳を提供する行為を厳しく処断する必要がある。また、詐欺に利用されると疑われる口座に対し、銀行が責任感を持って常に点検しなければならない。

犯罪を企画・執行するコールセンター組織は中国だけにあるわけではない。今でも、わずかなお金を受けながら庶民の心を深く傷つける“あいつの声”が国内でも依然として聞こえる。こうした組織は１、２カ月ごとに場所を変えながら犯罪を続けている。警察が申告報賞金制を運営してでも加担者をすべて捕まえ、こうした組織を根絶することを期待する。