韓国金融監督院「ボイスフィッシング急増懸念…日本のような対策づくりを」
ⓒ 中央日報日本語版2016.09.23 14:50
韓国金融監督院がボイスフィッシング(振り込め詐欺)の根絶のためには日本の予防事例を研究し、他人名義の携帯電話を強力に取り締まるべきだと主張した。
23日、金融監督院が発表した資料「日本のボイスフィッシング被害実態と予防努力および示唆する点」によると、日本はボイスフィッシングを予防する次元で他人名義の携帯電話を厳しく取り締まっている。日本は2010年から携帯電話を他人に譲渡する際、通信会社の事前承諾を義務化している。他人名義の通帳とあわせてボイスフィッシングなどの犯罪に悪用されている核心的な道具ともいえる他人名義の携帯電話の不正使用を防止するための措置だ。