国連人権理事会は２７日、スイス・ジュネーブの国連本部で本会議を開き、北朝鮮の人権状況調査を担当する国連北朝鮮担当特別報告者の任期を１年延長する決議を採択した。

韓国は公式の発言を行なわず、賛成票を投じた。南北（韓国・北朝鮮）関係が冷え込む状況で、韓国政府が賛成票を決めたのは、人道問題において「国際社会の連携」という原則を放棄しないという意志を表明したもの、と受けとめられる。これに対し、北朝鮮の激しい反発が予想される。

決議案は、４７理事国のうち賛成が２２票、反対７票、棄権１８票で可決された。これにより、６月下旬に終了するウィティット・ムンタボーン氏の特別報告者任期は来年６月までに延長されることになった。反対票を入れたのは、中国・ロシア・エジプト・キューバ・マレーシア・インドネシア・ニカラグアなど。

一方、票決前に行なわれた賛否討論で、北朝鮮代表は「決議の目的は、西側が気にくわない国に対し選択的攻撃を行い、裁判官のような振舞いを続けたい、ということ」と発言し、強い反発を示した。決議案は「北朝鮮で市民的・政治的・経済的・社会的・文化的な諸権利に対する体系的かつ広範囲な侵害が深刻化している、という報告が続いていることに深い懸念を示す」としている。