国家人権委員会は昨年１２月「北朝鮮で発生した人権侵害行為は調査対象から排除する」と明らかにした。残酷な北朝鮮人権じゅうりん状況には目をつぶるという決定だった。こう言っていた人権委内部で南北首脳会談の議題に北朝鮮人権が含まれるよう盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に勧告しようという声があがった。注目するに値する変化だ。この政権は北朝鮮人権の話が出れば黙りこくってしまう。北朝鮮を刺激して南北関係を不安にするというのがその理由だった。

しかし説得力がない話だ。米国は韓国より数十倍以上の強度で北朝鮮人権問題を批判してきた。しかしその結果はどうか。米国の問題提起と関係なく両国関係はこれまでよりも改善されていないか。韓国が申し立てれば破綻し、米国が取り上げれば何の問題もないのか。

南北関係でも同じだ。南北関係改善の典章として評価を受ける「南北基本合意書」が１９９２年に発効されるときも北朝鮮人権問題はあった。「南北首脳会談で北朝鮮人権問題を取り上げれば対立が深まるだけ」というのが政府の主張だ。北朝鮮がタブー視する事案を提起することはできないというのだ。これも「北朝鮮のご機嫌うかがい」にすぎない。レーガン大統領ら多くの米国の歴代大統領は、ソ連との首脳会談でソ連の人権問題を取り上げた。それでも戦略核兵器減縮などで相当な合意をしている。

２０００年の首脳会談時の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、大学内に北朝鮮の国旗を掲げた学生たちに対する韓国政府の司法処理方針を取り上げ、金大中（キム・デジュン）前大統領に「帰りなさい」と言った。明白な内政干渉発言なのだ。しかし彼は、南側が刺激を受けようが受けまいが「言うこと」は言った。北朝鮮が刺激を受けるかと南側まで戦々恐々となればそれは臆病な行動であるだけだ。

現在、人権は人類社会の普遍的基準として定着して久しい。国家別例外が許容されないのだ。何より同じ同胞の苦痛を南北の政権はいつまで放置するのか。むしろ首脳会談をこの問題解決のための良いきっかけにしてほしい。