早ければ２７日にも開かれる国連・人権理事会に提出された「北朝鮮担当人権特別報告官の任務延長決議案」に、政府が賛成する方針を固めたもようだ。政府当局者が２６日に伝えた。

政府代表は今月３日の人権理事会でも、北朝鮮の人権状況について発言し、改善措置を取るよう北朝鮮に促している。今回の決議案は、北朝鮮担当人権特別報告官の任期を１年延長するためのもの。草案は「北朝鮮で市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利に対する広範囲かつ深刻な侵害が広がっているとの報告が相次いでおり、非常に懸念される」としている。

韓国政府が同案に賛成する場合、北朝鮮の激しい反発が予想される。この当局者は「現在の状況から考えて、採択の可能性が大きい」と述べた。北朝鮮担当人権特別報告官は０４年７月から、タイのウィティット・ムタボーン氏が受け持っている。政府は、これまで３回、人権理事会の北朝鮮関連決議案票決に不参加または棄権している。