韓日両国が東海（トンへ、日本名・日本海）測量波紋に関連し、本格的な外交交渉に着手した。
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官は２１日午後５時３０分、ソウル都染洞（ドリョムドン）にある外交部庁舎１７階の会議室で谷内正太郎外務事務次官と会い、協議に入った。
この日、出発前に羽田空港で「結果がどうなるかは分からないが、国際法に基づき解決を図らなければならず、冷静かつ真摯に対話する」と述べた谷内次官は、午後３時１８分ごろ、ＫＥ６７０８便で金浦（キンポ）空港に到着、取材陣の質問には一切答えなかった。
谷内次官は東海排他的経済水域（ＥＥＺ）進入時の相互通報、共同水域海洋調査時の事前通報などとともに、独島（ドクト、日本名・竹島）周辺海域の韓国名表記案を国際水路機関（ＩＨＯ）海底地名小委員会に提出しないよう要求することが予想される。
麻生太郎日本外相はこの日、韓国がＩＨＯ海底地名小委員会に韓国名表記案を提出する方針を変えない限り、独島周辺の海洋調査を強行せざるをえない、と述べた。
しかし政府は「韓国名表記案の提出は、時期を遅らせることはできても、放棄することはできない」と述べており、相手国ＥＥＺ進入時の相互通報については「不可能」という立場を見せている。
柳次官は協議に先立ち、「今回の事態は単なる東海上のＥＥＺに関する問題ではなく、独島を侵奪しようという意図から始まったと見ている韓国側の見解を、確実かつ詳細に伝える予定」と明らかにした。
柳次官は「独島領有権問題に影響を及ぼそうというのは絶対に容認できない」とし、「物理力を動員してでも防ぐしかない」と強調した。
日本側は韓日当局間の外交交渉中は調査船を出さない方針であることが伝えられた。 韓日外交次官は午後に続いて晩にも協議を行い、必要な場合は２２日にも会談を続ける予定という。