「東海（トンへ、日本名・日本海）挑発」をめぐって緊張が続く中、韓日両国の外交交渉が本格化した。
潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官が２０日、大島正太郎駐韓日本大使を外交部に呼んで‘東海挑発’の対応方針を伝え、調査計画の撤回を公式要請したことで、ボールは日本側に渡された。
日本政府はこの日予定していた独島（ドクト、日本名・竹島）周辺水路調査の開始をひとまず延期した。
麻生太郎外相は参院外交防衛委員会で「調査は冷静に粛々と進めたい」としながらも、「平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と明らかにした。
安倍晋三官房長官も「円満な解決を目指して日韓で非公式な接触を行っている。今は行方を見守っている」と述べた。
しかし日本閣僚のこうした公開的な発言とは異なり、日本政府が実際に動いている痕跡は見えず、調査強行の名分づくりという分析も出てきている。
外交交渉中は調査を先送りする立場を明らかにしながら日本の努力を誇示、名分を蓄積しながら韓国が譲歩するよう圧力を加える陽動作戦である可能性もある。
◇測量船の動き＝욓島周辺の水路調査に投入される海上保安庁測量船２隻は、鳥取県境港沖で待機している。 日本測量船は１９日午後、境港を出発し、３－４キロ沖に停泊している。
境港一帯にはこの日、瞬間最大風速２０－２５メートルの強風が吹いており、海上保安庁は政治・外交的決定とは別に、悪天候のためにも出航は難しいと判断したことが伝えられた。 ＮＨＫによると、２隻はいかりを下ろした状態という。