ソウル中央地裁が昨日、加湿器殺菌剤で人命被害を出した多国籍企業オキシー・レキット・ベンキーザー（現ＲＢコリア）のシン・ヒョンウ元代表とバタフライエフェクトのオ元代表に対して懲役７年の実刑を言い渡した。「毒性を知りながらも消費者をだました」という詐欺疑惑は認められなかったが、業務上過失致死傷に対する量刑では法定最高刑に該当する。「事必帰正」（万事は必ず正しきに帰する）だ。

裁判所は「毒性化学物質の安全性検証を正しくせずに『子どもにも安心』という偽りを容器のラベルに表示し、業務上の過失を犯した」と判示した。裁判の過程で検察はその虚偽広告ラベルさえなければ死亡者の９５％が生存できたと強調した。加湿器殺菌剤事態が発生してから５年半、殺菌剤商品が初めて発売されてから２３年目に法的責任が認められたのだ。

加湿器殺菌剤は静かに広がる毒性のために「死の薬品」「死の煙」などと呼ばれた。１９９４年にユゴン（現ＳＫケミカル）の製品が発売されてから２０１１年に販売中断措置が取られるまで、毎年６０万個売れたという。死亡者だけでも妊婦、幼児など１４０余人と集計される。特に「せきがひどい３歳の子どものために一日１２時間ずつ加湿器を使用してきたが、それが死を催促するものだった」という母の絶叫は国民の胸を締めつけた。

この事件は我々の社会の無知が大惨事を招いたことを見せている。問題は加湿器殺菌剤の被害と苦痛はまだ終わっていないという点だ。被害者と家族は今まで確認された被害者だけで４８９３人、死者は１０００人を超えると主張する。官民合同肺損傷調査委員会も潜在的被害者を２２７万人と推算している。

今回の事件をきっかけに政府が欠陥のある製品を作った企業に損害額の３倍まで賠償額を支払わせる「懲罰的賠償制」を導入し、今年から施行するというから幸いだ。しかし先進国は損害額の１０倍まで科す。必要なら我々も施行過程で賠償額の上方修正を当然検討するべきだろう。