政府が「８・２５合意」の後続措置である南北当局者会談を開くために予備接触を３回も提案したが、北朝鮮側からはいかなる答弁もなかったと、統一部が６日明らかにした。このため離散家族再会の定例化など南北関係改善の流れにブレーキがかかった。

統一部は９月２１日、洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官名義で北朝鮮側の金養建（キム・ヤンゴン）労働党書記兼統一戦線部長あてに１次通知文を送り、「１０月２日に板門店（パンムンジョム）南側の平和の家で当局者会談のための予備接触をしよう」と提案した。しかし北朝鮮は２日後の９月２３日、「対北朝鮮ビラ散布、北朝鮮人権法制定議論などに関連し、統一部当局者が南北対決の扇動に率先している」と返信した。これに対し統一部は翌日の９月２４日、予備接触の提案に呼応することを求めて２次通知文を送ったが、北側は返答しなかったという。

統一部は第２０回離散家族再会行事（１０月２０－２６日）が終わった後の先月３０日、予備接触を促す３回目の通知文を送った。しかし北朝鮮はこの通知文の受領を拒否し、「（平壌から）まだ受けろという話はない」という立場を伝えてきたという。

統一部の当局者はこの日、「北が当局者会談のタイミングを悩んでいるのかもしれない」と主張した。南北は北朝鮮の地雷挑発事件以後、金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台安保室長と洪容杓長官、北朝鮮の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長と金養建書記の４人が板門店で無泊４日の会談をした後、８月２５日の当局者会談開催などに合意した。当時、双方は共同報道文第１項に「南北関係を改善するための当局者会談をソウルまたは平壌（ピョンヤン）で早期に開催する」と指摘した。