韓国政府が４日、６・１５南北共同宣言１５周年共同行事のための南北事前接触を承認したのは望ましい措置だ。計画通り６月１４－１６日にソウルでこの共同行事が開催されれば、２００８年６月以来７年ぶりとなる。韓国哨戒艦「天安」爆沈とこれに対する５・２４制裁措置の後、南北関係は多くの悪材料が重なり、ふさがってきた。

今回の接触承認は、ちょうど今月末ごろ推進されている李姫鎬（イ・ヒホ）氏（故金大中元大統領の夫人）の北朝鮮訪問などとともに、南北関係の突破口になると期待される。政府が先月２７日、民間団体エースキョンアムが申請した肥料１５トンの対北朝鮮支援を承認し、実務者の北朝鮮訪問を認めたのに続き、１日には地方自治体の南北社会・文化交流を認めたのも、こうした期待感を高める前向きな措置と評価できる。

南北関係の突破口を開くために何よりも必要なのは最高指導者の認識と意志だ。光復（解放）７０年を迎える今年は、南北関係の実質的な進展と顕著な成果に向かって進むことができる機会だ。特に朴槿恵（パク・クネ）政権にとって任期の折り返し地点を通過する今年は、南北関係の改善を図れる事実上最後の年といえる。対北朝鮮民間交流を拡大し、南北当局者間の対話通路の開設につながり、南北関係の突破口を開く契機にできるよう知恵を集めなければいけない。

いま北朝鮮の対内外環境はよくない。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のロシア戦勝記念行事出席が不発となり、外交的な孤立が強まっている。また、金第１書記が新築された衛星管制指揮所を訪問し、いつ長距離ロケットを発射するかも分からない。このように北朝鮮が内に閉じこもるほど我々が先に手を差し出すことが重要だ。果敢に対北朝鮮民間交流を広げることで、北朝鮮を対話の場に引き出し、５・２４措置を解除できる雰囲気を用意しなければいけない。それが韓半島（朝鮮半島）をめぐり米・中・日の圧力が強まる中で我々が選択する最善の戦略であり、最終的に「南北交流２．０」時代に進む道だ。いつよりも先制的かつ積極的な対北朝鮮政策が求められる時期だ。