韓国政府が２７日、５年ぶりに民間団体の対北朝鮮肥料支援を承認した。２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈後に取られた５・２４対北朝鮮制裁措置以来初めてとなる。

統一部の当局者は「対北支援事業者である財団法人エースキョンアムの温室造成事業関連の陸路訪問を承認し、１５トン規模の対北肥料支援も承認した」と伝えた。政府は５・２４措置を通じて、人道的対北朝鮮支援を脆弱階層対象に限定し、コメ・トウモロコシのような食糧と肥料の支援を事実上禁止してきた。

統一部の当局者は「農畜産協力などを提案した（朴大統領の）ドレスデン宣言以降、農畜産および山林分野の支援を許容した」とし「今回の温室造成事業に必要な小規模肥料支援を承認した」と述べた。

政府が５年ぶりに対北朝鮮肥料支援を承認したことで、他の対北朝鮮支援事業にも弾みがつくと予想される。政府は透明性が確保される小規模な肥料支援は承認する方針だが、大規模な肥料支援は現在のところ検討していないという立場だ。

統一部はエースキョンアムが申請したビニール・パイプなど菜園・温室物品をはじめ、肥料や農業資材など２億ウォン（約２２００円）相当の人道的対北朝鮮支援物品の搬出を承認した。これを受け、エースキョンアム財団の安有洙（アン・ユス）理事長および関係者７人は２８日、京義線の陸路を通じて支援物資を載せて訪朝し、黄海北道沙里院（サリウォン）地域で関連の技術支援を終えた後、来月２日に帰還する予定だ。沙里院は安理事長の故郷。

安理事長は２００９年、北朝鮮アジア太平洋平和委員会や黄海北道人民委員会と協力し、沙里院地域に５０棟規模のビニールハウス温室農場を造成した。昨年も同じ地域にビニールハウス５０棟を追加で設置し、今回の訪朝を通じてビニールハウスの規模を１５０棟に増やす予定だ。