現行の「南北関係発展基本法」とは別に平和統一のために国家の責務を規定する「平和統一基盤構築法」（仮称）の年内制定が推進される。政権が変わっても統一準備をブレることなく進めるのが趣旨だと政府高位当局者は説明している。これに伴い、現在は統一部と外交部・国防部・法務部・企画財政部だけに設置されている北朝鮮および統一関連組織が全部署に拡大し、局・課長級の統一担当官が新設される。

統一部・外交部・国防部・国家報勲処は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた業務報告でこのような内容を盛り込んだ外交安保部署業務計画を朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した。

韓国政府はまた、李明博（イ・ミョンバク）政権の時に中断された京義（キョンウィ）線の運行に関し、ソウル～新義州（シンウィジュ）、ソウル～羅津（ナジン）区間における列車運行の再開を北朝鮮側に提案した。鉄道が結ばれれば羅津・ハサン物流事業の推進を通じた陸・海上複合物流通路の開設など南北経済共同体インフラ構築事業を推進することにした。

光復（解放）７０周年を迎え、南北共同記念委員会を構成して共同行事を行う案や、大辞典編纂事業などを担当する南北民族文化院をソウルと平壌（ピョンヤン）に同時開設する案も提案した。特に教育部と市・道教育庁を通じて各級の学校の統一教育履修時間の拡大案も推進することにした。

朴大統領はこの業務報告会で、南北対話に関し「いかなる形式の対話になろうとも、国民の心をひとつにして交渉を進め、北朝鮮が呼応してくるような環境づくりのために努めてほしい」とし「今後、南北交流協力の質を高めて小さな協力から成し遂げていくためには、南北間で統一準備のための実質的な対話が開始されるべき」と強調した。南北交流に対しては「イベント性の事業を通じた量的拡大に満足するよりは、南北住民の実質的な幸福に寄与できるような南北交流協力の質的向上が図れるよう努力しなければならない」と話した。

朴大統領の発言に対して、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は内外信向けのブリーフィングで「南北対話ができない状況をとてももどかしく感じている。（対話再開のために）当局者が何らかの努力をしてほしいという次元だと理解する」と明らかにした。柳長官はまた「北朝鮮の対話意志を疑わないわけにはいかない状況になりつつある」とし「断定的にみているわけではないが、昨年は北朝鮮が（対北）ビラ問題を重要視していたのに対し、最近では（韓米合同）軍事演習をまた云々している」と指摘した。

北朝鮮労働新聞は１９日付「民族的な絆と血脈をつなぐ道」という題名の記事で、「南北間の対話と交渉、交流と接触を活発にして民族的な絆と血脈をつなぎ、南北関係に大転換・大変革をもたらさなければならない」と伝えた。