李明博（イ･ミョンバク）大統領のソウル内谷洞（ネゴクドン）私邸用地疑惑を捜査したイ・グァンボム特検チームは、李明博大統領の長男・李始炯（イ・シヒョン）氏の特定経済犯罪加重処罰等に関する法律（特経法）違反（背任）および不動産実名法違反について「無嫌疑」という決定を下した。

その代わり特検は実務者の金仁鍾（キム・インジョン）元警護処長およびキム・テファン警護処公務員に対し、特経法上の背任容疑で在宅起訴し、シム・ヒョンボ警護処部長は公文書変造などで在宅起訴した。

イ特検は「警護敷地は国有財産であり、私邸と警護敷地を購入する際、国に損害を与えてはならなかったが、李始炯氏に利益を与える目的で低価格で購入し、９億７０００万ウォン（約７０００万円）ほどの損害を与えた」と述べた。

特検チームは李始炯氏の贈与税関連問題を国税庁に通知することにした。しかし法曹界の一部は、李始炯氏は約５億ウォンほどの追徴税金だけを出し、刑事処罰はないとみている。

一方、特検は李明博大統領に対し、現職大統領は内乱または外国為替の罪を犯した場合を除いて在職中に刑事上訴追されないため（憲法第８４条）「公訴権なし」として処理された。

金潤玉（キム・ユンオク）夫人と任太熙（イム・テヒ）前大統領秘書室長も内谷洞私邸用地の決定および売買契約採決などに介入・関与したり、金仁鍾元処長の背任に共謀したと見なせる証拠が不十分で、無嫌疑処分となった。