李明博（イ・ミョンバク）大統領の内谷洞（ネゴクトン）私邸用地買い入れ疑惑事件を捜査中の特別検事チームが１７日午前、捜査官２０人余りを動員して李大統領の長兄の李相殷（イ・サンウン）ダース会長のソウル・九宜洞（クウィドン）と慶州（キョンジュ）の自宅と事務所などを家宅捜索した。特検チームはまた、慶州にあるダース本社と李大統領の息子の李始炯（イ・シヒョン）氏の事務所と宿舎などで押収物を確保した。私邸用地取り引きに介入した内谷洞の不動産仲介業者２カ所に対しても家宅捜索を実施した。

イ・チャンフン特別検事補は、「資金関係や契約関係など基礎的事実関係の確認に必要な資料確保のためのもの」と話した。当初予想された青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護処と総務企画官室などは今回の家宅捜索対象から除外された。

ダースは２００７年の大統領選挙当時から李大統領が借名で所有しているのではないかと疑惑を受けている会社だ。長男の始炯氏がダースに勤めている。私邸用地購入資金として始炯氏に６億ウォンを渡した人物も伯父の李相殷会長だ。

特検チームがダースの事務所などを広範囲に家宅捜索したのは、李相殷会長の早急な帰国を促そうという意図が込められたものと解釈される。李相殷会長は始炯氏に私邸買い入れ資金６億ウォンを貸したとされる。李相殷会長は捜査開始前日の１５日に中国出張を理由に出国した。特検チーム関係者は、「李会長は事件の最も重要な参考人になる可能性がある」と話した。

一部では今回の特検が大統領のダース実所有主議論まで暴く可能性があるとみている。特検法に明示された特検の捜査範囲が「捜査過程で認知された内容」を含むようになっているためだ。

特検チームは始炯氏ら主な捜査対象者の金融機関口座追跡も始めた。青瓦台警護処に内谷洞の用地を売った米国滞在中の女性とも接触を試みている。

特検チームは１８日に内谷洞私邸用地契約実務全般を担当した青瓦台警護処職員のキム・テファン氏を被疑者として呼び調査する計画だ。キム氏は８日にチェ・ギョイル中央地検長が記者懇談会直後の釈明発言で、「形式的に背任罪が成立せず起訴できなかった」として挙げられた人物だ。