李明博（イ・ミョンバク）大統領の長男・李始炯（イ・シヒョン）氏（３４）が２５日午前、ソウル内谷洞（ネゴクトン）私邸用地不正購入疑惑事件の特検チームに被疑者の身分で召喚される。特検チーム関係者は２４日、「あす李始炯氏を召喚して調査する方針」とし「調査が長引けば深夜まで続ける」と述べた。

李始炯氏は大統領警護法に基づき、青瓦台警護処の保護を受ける。調査は特検事務室５階の映像調査室で行われ、陳述の場面はすべて録画される。

これに先立ち李始炯氏は検察の捜査当時、書面答弁書で「用地購入に必要な資金１２億ウォン（約９０００万円）を２つの方法で調達した」と明らかにしている。６億ウォンは叔父の李相殷（イ・サンウン）ダース会長（７９）から現金で借り、残り６億ウォンは母・金潤玉（キム・ユンオク）氏（６５）が所有するソウル論硯洞（ノンヒョンドン）の土地を担保に農協青瓦台支店から本人名義で融資を受けたという説明だ。

特検チームは、李始炯氏を相手に、李大統領が退任後に居住する私邸用地を自分の名前で購入することになった過程、青瓦台警護処と共有する内谷洞私邸用地の地価分担比率を定めた経緯などを調べる計画だ。

また特検チームは、李始炯氏が母・金潤玉氏の土地を担保に融資を受けた経緯を調べるため、農協青瓦台支店長を参考人の資格で呼び、口座の取引内訳、貸付契約書など証拠関係を調べた。２３日夜には特検チームが支店へ行き、支店の構造や業務の流れなどを把握した。

一方、特検捜査が始まる前日に中国に出国した李相殷会長はこの日午後１時に帰国した。特検チームの関係者は「李会長側と召喚日程を調整する」と述べた。