駐中韓国公館に滞留していた国軍捕虜・故ペク・ジョンギュさんの家族３人と未成年者１人の脱北者４人の入国は、公館滞留脱北者全員の早期韓国行きを保障するという韓中間の合意に基づくものであることが分かった。これを受け、北京・瀋陽・上海総領事館に分散している残りの脱北者７人の韓国行きも近く実現する可能性がある。

脱北者の公館滞留期間は９－２０カ月で、３０カ月を超えた今回の入国者４人に比べて短い。瀋陽にいる脱北者２人は女性で、死亡した国軍捕虜Ａの妻と孫（１０歳程度）であることが明らかになった。

ソウルの外交消息筋は４日、「韓中両国は、駐中韓国公館にいる脱北者に限って早期の韓国行きを保障するという原則的な合意をしたと聞いている」とし「これに伴い、脱北者が順に入国している」と伝えた。しかし「脱北者の入国問題が韓国メディアに公開されたことで、残りの脱北者の韓国行きが遅れる可能性もある」と話した。

今回の脱北者の入国も当初より遅れた。これは先月２６日のソウル韓中首脳会談で脱北者の韓国送還が議論されたことが公開されたことに対し、中国側が不満を表したためと伝えられた。

中国が「静かな外交」を打ち出す理由は大きく２つある。一つは、韓国が国際舞台で脱北者問題を積極的に提起し、中国が脱北者の韓国行きを保障したという認識が広がることに対する負担だ。外交的な圧力を受けたという印象を避けようということだ。

もう一つは、「駐中韓国公館駆け込み－第３国追放形式の韓国行き」という形が定着するのを防ごうという意味と解釈される。これを放置すれば、脱北者の公館駆け込みが再発し、中国が外交的に難しくなるということだ。したがって今回、脱北者の韓国行きが許されたからといって、今後も同じことが続くという保証はないという分析が出ている。