会社更生法を申請した日本航空（ＪＡＬ）の経営破綻の原因が、政官界ともたれ合い、現場職員とコミュニケーションを怠ったため、危機を早期に感知できない経営陣にあった、という調査結果が出てきたと、朝日新聞が１６日報じた。

同紙によると、ＪＡＬの経営破綻原因を調べてきた同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」は「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」という内容の報告書を管財人の企業再生支援機構に提出する予定だ。ただ、歴代経営陣に民事・刑事上の責任を問うのは難しいと判断した。

調査委員会はこの報告書で▽組織の肥大化による意思疎通の欠如▽脆弱な財務体質▽政官とのもたれ合い▽経営者の経営判断や全社的な危機意識の欠落－－などを指摘した。営業や経営企画、運航本部など社内組織間の横のつながりが弱い状態で、上下関係を中心に運営した結果、現場と上層部のコミュニケーションがうまく行われなかったということだ。このため経営者は破綻につながる重大事態を早期に認識できなかったという分析だ。

テロや金融危機、新型肺炎（ＳＡＲＳ）などで乗客が減り、財政的危機に直面したにもかかわらず、経営陣は大胆なリストラなどで財務構造を改善せずに緊急融資を受けるなど、その場しのぎを繰り返してきた。「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国家を代表する航空会社）という意識も「誰かが支援するだろう」という無責任な体質につながり、問題を悪化させる原因になったと、調査委は指摘した。


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