日本航空（ＪＡＬ）が１９日、会社更生法の適用を申請した。ＪＡＬはこの日午後、東京地裁に申請書を提出した。核心事業部門の日本航空インターナショナル、ＪＡＬキャピタルも更生法を申請した。グループ３社の負債は２兆３２２１億円。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「ＪＡＬの破綻を受け、日本株式市場で‘大馬不死’（ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ）の期待感が消えるだろう」と伝えた。

再建案によると、ＪＡＬは政府から６０００億円を支援を受けるという。７０００億－８０００億円の負債も政府が返済する。その代わりＪＡＬは大々的なリストラに入る。１万５７００人を減らし、１１０の系列会社を５７社に縮小する。収益性が落ちる国内外の路線も大幅に整理する。経営正常化を主導する企業再生支援機構はリストラを通してＪＡＬを２０１３年まで正常化すると明らかにした。

米国航空会社との提携も検討される。最も有力視されるのは米デルタ。デルタと提携するためにＪＡＬは従来のアメリカン航空との提携をあきらめる見込みだ。これに先立ち、デルタはＪＡＬがアメリカン航空からデルタに航空同盟を変更する場合、３億ドルの売上減少分を補填すると提案している。