日本航空（ＪＡＬ）の経営正常化のために日本国民が４４０億円を負担しなければならないことが分かった。

１６日の朝日新聞によると、金融機関が放棄したＪＡＬの債権額は計３５８５億円。これには政府が昨年６月に日本政策投資銀行を通して融資した６７０億円が含まれている。このうち日本政府が保証した金額は全体の８割にあたる４４０億円。結局、これは国民の税金で充てることになる。

朝日新聞は「日本政府が日本銀行に対する貸出保証をしてからわずか７カ月後、国民の税金で巨額の損失を充当しなければならない事態が発生した」と指摘した。


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