雇用市場の不安定は国の経済と個人の福祉に大きな損害を与える。 生涯最初の職場を得るのが難しい若者と職場を失った熟練労働者は、終生続く経済的損失を経験することになる。 いわゆる‘幸福学’学者の研究結果によると、失業は家族の死に劣らないほど幸福を奪うという。

米国が近いうちに完全雇用を回復するのは難しそうだ。 ９３－９８年間、米国は数百万件の雇用を創出し、雇用率は５．４ポイント上昇した。 仮に来年、同じペースで雇用が増え始めるとしても、経済危機以前の水準に回復するのは２０１５年となる。

苦痛の長期高失業率の時代は、柔軟な米国式経済モデルの名声を傷つけた。 ９０年代序盤以降、多くの専門家は低い労組加入率、解雇が自由な雇用形態、高い離職率こそが、米国がＥＵ国家より失業率を低く維持する秘訣だと考えてきた。 多くのＯＥＣＤ国家が米国経済に追いつこうと似たような改革を実施したりもした。 しかし柔軟性が雇用創出の主な秘訣という見解はもはや支持されない。

今回の危機から学ぶべき教訓ははっきりしている。 資本主義の問題点は労動市場でなく金融市場だった。 労動市場の失敗は社会に非効率を招くだけだが、金融市場の失敗は莫大な害悪を及ぼした。 災難をもたらした者よりも、労働者にはるかに大きな苦痛を与えながらだ。 さらにグローバル化は、米国金融市場の失敗が世界中の不幸につながるようにした。

われわれは、金融機関の腹ばかり満たすのではなく、実際に経済を発展させる金融を再創造しなければならない。 金融分野のインセンティブと規則を改革する必要があるということだ。 経済・雇用危機を迎えた他国の国民も、米国がきちんと金融改革を実施しているかどうか注視している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リチャード・フリーマン・ハーバード大教授・経済学

◇リチャード・フリーマン（Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｂ　Ｆｒｅｅｍａｎ）＝米国の代表的な労働経済学者。 ハーバード大で博士学位を取得し、ロンドン政経大・エール大などでも講義した。 国際的な労働基準、犯罪の経済学、インターネットが労働運動に及ぼした影響など、さまざまな観点から３００件以上の論文・著書を出している。


【送年企画】経済危機が雇用市場に及ぼした影響（１）

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