資本主義の問題点は労動市場ではなく金融市場

ウォールストリートの没落に続く世界経済の危機で最も苦しむのは誰か。 決して今回の災難を招いた金融業界の従事者ではない。 バーナード・マドフ元ナスダック証券取引所委員長ら数人は詐欺罪で監獄に行くことになるかもしれない。 しかし金融詐欺に加担した容疑を受けている大多数の金融関係者は刑罰を受ける心配をしなくてよい。 彼らの行為は法の境界線上にあり、明白な詐欺と立証するのは難しいからだ。

引退の屈辱を味わう一部の銀行家には莫大な報酬が慰安になるだろう。 ５５００万ドルの退職手当を受けたバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の最高経営者ケン・ルイスや２５００万ポンドの年金を獲得したロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の最高経営者フレッド・グッドウィンはこうした例だ。 政府の救済金融と支給保証、低利率に助けられ、多くの銀行はまた経営陣に莫大なボーナスを与え始めた。

今回の経済危機の最大の被害者は、米国式資本主義に従って柔軟な雇用体制を選択した先進国の勤労者だ。 ０７年から０９年１０月まで米国では約８００万件の雇用が減った。 このため雇用率は６３％から５８．５％に落ちた。 ０９年末の失業率は１０％を上回っている。

欧州連合（ＥＵ）やカナダ・日本などその他の先進国でも失業問題が深刻になっている。 スペインがその中でも失業率の上昇幅が最も大きい。 非正規職勤労制が蔓延したスペインでは、米国のように簡単に勤労者を解雇できるからだ。 ドイツ・スウェーデン・韓国など一部の国は、解雇を自制する企業に政府が財政支援をすることで失業率を抑えたりした。 短期的には効果があるかもしれないが、長く持続する政策ではない。

１９８０年代から２０００年代半ばまでの経済回復期にも雇用はゆっくりと改善した。 米国の場合、クリントン政権では９０年代末のドットコムブームまで雇用のない回復が続いた。 ブッシュ政権当時も０１年の深刻な不況の後、雇用なき回復が再現された。 ９０年代前半、スウェーデンは住宅市場バブルと金融危機が原因で深刻な不況を経験した。 その結果、スウェーデンの失業率は９０年の１．８％から９４年には９．６％に上昇した。 １６年が過ぎた後も失業率は相変わらず６．２％と、９０年の３倍を超えている。

９７年に通貨危機を迎えた韓国に対し、米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）は救済金融の条件として高金利と高強度の構造改革を強要した。 その後、雇用は回復したが、ほとんどが低賃金の非正規職だった。 その結果、韓国の所得不平等水準は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち米国に次ぐ２番目まで高まった。


【送年企画】経済危機が雇用市場に及ぼした影響（２）

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