学校で新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）ワクチンの接種が行われている中、麻痺（まひ）や吐き気などの症状を訴える生徒が増えている。

一種のワクチンによる副作用だ。保健福祉家族部はこうした副作用により被害を受けた患者には「予防接種被害国家補償制度」に基づき、診療費と被害補償金を支給する方針を決めた。補償を受けるためには疫学調査を受けねばならない。

その結果に対して被害補償審議会（疾病管理本部所属）がワクチンと異常反応との因果関係を判断、補償を決める。しかし普段、健康な人なら、異常反応の原因がワクチンという事実を立証しなくても補償を受けられる。原因不明なら補償を行うということだ。

このように補償の範囲を拡大するのはワクチンの接種を奨励するためだ。補償の範囲は３０万ウォン（約２万３０００円）以上の診療費が出た場合だ。本人が負担した診療費は補償するが、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）検査は補償しない。障害や死亡事故に対しては一時金が支給される。

死亡に対する一時金は月単位の最低賃金に２４０をかけた金額だ。およそ２億ウォン程度になる。ワクチンの接種で「永久障害」となった被害者は障害等級によって月単位最低賃金の２５～１００％に２４０をかけた金額を一時金として受領することになる。


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