バラク・オバマ米国大統領が１７日、胡錦涛中国国家主席と首脳会談を行い、世界の懸案をともに解決していくということで合意し、Ｇ２時代の門を開いた。両首脳は北京会談で金融危機と北朝鮮・イランの核問題及び地球温暖化など世界的懸案をすべて論議した。しかし２つの強大国は、互いの意見の幅を狭めるには期待していたほどの成果を上げることはできなかったものとみられる。そのため、北京外交において２つの強国が「世界的懸案解決の必要性には意見を同じくしたが、互いの見解の違いは後回しにした」という意味である“求同存異”戦略を選んだ」とも評価されている。

両首脳は会談直後の記者会見で「相互肯定的で互恵的な協力関係を強化した」ということに同意した。実際に両首脳は韓半島非核化と６カ国協議推進、国際金融体制改革、主要２０カ国（Ｇ２０）機能強化、気候変化に対する共同対応などの懸案に対する原則的な合意をしたと明らかにした。

しかし具体的な懸案を見ると、両首脳の声は食い違う。最も敏感な懸案である中国の人民元の切り上げに対する言及が対照的だ。オバマ大統領は「中国が市場志向的な為替政策に変わるだろうと明らかにしたことについてうれしく思う」と述べた。人民元の切り上げを婉曲に促したわけだ。しかし胡主席はこれに関して何の言及もしなかった。彼は代わりに「保護主義をきっぱりと排撃しなければならない」と主張した。最近、中国のタイヤに対する米国の関税引き上げを批判したのだ。

北核問題について６カ国協議復帰に対しては異見がなかったが、両首脳の表現は違った。オバマ大統領は「北朝鮮は対抗と挑発の道、国際社会の一員になる２つの道の間で選択の岐路に立っている」とし「挑発を続ければ孤立する」と、核放棄を強く促した。

しかし胡主席は「対話と交渉で解決しなければならない」という微温的な表現にとどめた。

一方、オバマ大統領は３泊４日間の中国訪問を終えて１８日、韓国を訪問する。


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