リスボン条約が残りの手続きを順調に終え、来年中に発効すれば、欧州連合（ＥＵ）の対内外的な力ははるかに大きくなる。従来のＥＵは経済共同体の性格が強かった。歴史的・政治的な背景が違う２７加盟国が一つの声を出す例は極めて珍しかった。

しかし今後は変わる。ＥＵが政治的に統合され、大統領が誕生すれば、加盟国は強まった結束力を基礎にＥＵを代表する意見を出し、団結された力を持つことになる。

現在までＥＵの代表は２７加盟国の首脳が交代で引き受ける議長だった。任期が６カ月にすぎず、積極的に取り組むのが難しかった。加盟国間の利害が絡めば自国の事情から考えなければならず、このため公正性の問題も浮上し、ＥＵレベルで合意を導き出すのが大変だった。

しかしＥＵ大統領は２年６カ月の任期が保証されるＥＵの代表だ。大統領は主要懸案をめぐり加盟国の意見を調整し、意思決定をすることになる。特に重要懸案について発言権が大きい国と議論しながら速かな意思決定が可能になる。したがって地球温暖化と関連したＥＵ対策や金融危機収拾対策などで顕著な効果が出てくる可能性が高い。

例えば昨年、ＥＵは環境－エネルギー協約を締結し、目標値を設定したが、具体的な施行課題には取り組めなかった。東欧国家の反対のためだった。しかしＥＵ大統領が強力に推進し、英国・フランス・北欧国家が後押しすれば、炭素税の導入などが速かに推進される。

ＥＵ大統領は加盟国の利害が絡んだ対外的な問題に対しても速かに対応できる。したがって国際舞台でもＥＵの影響力が高まる。例えばロシアが年初にガスの供給を中断し、一部のＥＵ加盟国が深刻な被害を受けたが、ＥＵレベルの対応はごく僅かなものだった。しかし今後はこうした問題に断固として対応すると予想される。

米国・中国・ロシアが主導してきた国際秩序にＥＵが加わり、少なくない変化が予想される。懸案しだいでは米国・中国・ロシアなどが統合されたＥＵの顔色をうかがうことになるということだ。


２７カ国が一つの国のように…米中ロもＥＵに注目（２）