韓半島関連の主要懸案をめぐる米中両国の議論が本格化しはじめた。

最近中国・北京では米戦略国際研究所（ＣＳＩＳ）と中国・国家安全部傘下の現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）が非公開のセミナーを開き、北朝鮮が急変する事態のシナリオや非常対策（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ　ｐｌａｎ）などについて集中的に話し合った。この場には、両政府で実務を担当する役人も出席したとされ、形は学術会議だが、実際には半官半民の「第三セクター」の性格を帯びている。

これまで北朝鮮を刺激するという理由から、米国はもちろん韓国からの共同協議の要請さえ拒んできた中国としては大きな変化だ。現在までのさまざまな情報や資料をまとめてみると、双方は相互の非常対応計画の存在を確認し、互いに定義付ける急変事態の概念や、事態以降の最終段階（ｅｎｄ　ｓｔａｔｅ）について議論したものとみられる。

また韓半島安定の維持策や核物質をはじめ▽大量破壊兵器（ＷＭＤ）の流出防止▽大規模な難民への管理－－など諸懸案について集中的に話し合った可能性が高い。米国は核物質の国外流出を防ぐことに最優先を置くが、中国は大規模な難民の発生を懸念、国境地帯の管理に関心が高いからだ。

厳密な意味で、米中両国が北東アジアの安保を威嚇できる北朝鮮の急変事態について議論することそのものを、韓国が現実的に拒否できない。それが否定できない「超大国政治」の冷酷な現実であり、すでにかなり以前から米国と中国は、北朝鮮の急変事態を、自国の国家利益はもちろん北東アジア秩序の安定を阻害する「雷管」として認識してきたからだ。

もちろん超大国が主導する国際社会の秩序で、自国の力を過大評価することに劣らず危険なものは、超大国に導かれざるほかないといった具合の自暴自棄な意識だ。そうした点から米中間の議論は、韓国にとって、変化する国際政治の現実を直視する中、戦略的な有用性や役割の空間をどれだけ拡大しつつあるかを振り返ってみるきっかけとなる。

北朝鮮の急変事態をめぐる今回の米中協議は、韓国に看過できない意味を投げかけている。それは、北朝鮮に急変事態が起きた際、両国の利害関係が必ずしも衝突するのではなく、むしろ相互協力の可能性が高いという点を示しているという事実だ。より重要なのは各超大国がそれらだけの戦略的合意に基づき、韓半島を「共同管理」する可能性を示唆しているという点だ。

韓半島は地政学的に超大国の力が直接ぶつかる交差点に位置し、歴史的にも超大国の政治のため犠牲になったことがある。万一、韓国が北朝鮮の急変事態をめぐる議論で、今後も「戦略同盟国（米国）」と「戦略的パートナー（中国）」から排除され、傍観者的な位置にとどまるようになるとすれば、統一をはじめ韓半島の未来は壮語しにくくなるかもしれない。

結局、北朝鮮の急変事態をめぐる米中間の論議は、韓国に対し、「Ｇ２時代」の到来に関する冷徹かつ客観的な認識とともに、韓半島の未来に対する主体的な対応を模索するよう促している。李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、外交的な成果のひとつとして、「韓米日協力体制」を強化し「韓日中協力体制」を軌道にのせたことを評価できる。しかし今後は「韓米中３カ国の三角対話」の実現を積極的に進めるべき必要があると言えよう。

韓米中３国の三角対話には「韓半島問題に関する米中両国の意中を直接把握し、当事者の韓国を排除したまま両大国が韓国の運命を左右できないようにする手段」の性格がある。当面はその実現が難しいならば、ひとまず当局間の「韓米戦略対話」と「韓中戦略対話」の体制を充実化した後、民間の専門家や政府の役員が加わる「第三セクター」方式の「韓米中の三角対話」を進めてみるべきだろう。