最近、原油価格や株価などの金融指標は米ドルの動きと関連して急騰落を繰り返している。グローバル金融危機は米国で始まったが、ドルはリーマンショック以後、世界的に広がった「安全資産選好心理」のため値上がりするという珍現象が見られた。

３月以降、国際金融市場が安定すると、ドルはまた値下がりへ向かった。こうした中、ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）および中東国家が基軸通貨としてのドルを問題視し始めた。しかし米政府はこうした不満や長期間のドル安にもかかわらず、貿易不均衡の解消の必要性を絶えず提起している。基軸通貨としての地位も重要だが、現在はそれにこだわる段階ではなく、ドル安を通して貿易不均衡問題を解決するのが重要だという思惑が見える。このため「ドルは来年の本格的な利上げまで安値が続く」というのが市場の一般的な予想だ。

一方、日本は１９８５年のプラザ合意後の急激な円高で「失われた１０年」を経験し、米国の威力も実感しているため、最近の超円高にもかかわらず特別な措置を取れずにいる。日本当局は２００３年４月を最後に市場介入から手を引き、為替レート問題は米国の意向に同調する態度を見せてきた。日本は国際金融市場で「円キャリートレード」という取引が存在するため、為替レート問題に対してやや余裕があった。実際、２００３年に市場介入を中断してから昨年上半期まで、世界的に円キャリートレードが盛んに行われ、これによる円安が日本経済のプラス要因として働いてきた。

しかし昨年予期しないグローバル金融不安が広がり、既存の円キャリートレード取引を早期に清算しようとする需要が集中し、日本円が急激に値上がりした。３月から金融市場が正常化し、円キャリートレード需要が再発し、また円安に進むことが期待されたが、実際には円キャリートレードは増えず、米国の積極的な利下げから「ドルキャリートレード」という取引が浮上した。しかし来年以降に米国が利上げに踏み切れば、また円キャリートレードの需要が強まり、超円高現象は幕を閉じると予想される。

日本とは違い、中国は米国と国際社会からの強い人民元切り上げ圧力にもかかわらず、金融危機発生後から現在まで１ドル＝６．８２元水準を維持し、ほぼ固定交換率に近い通貨政策に固執している。米中間の力比べが激しくなり、一部では「為替レート戦争」という表現も出ている。中国当局は今年に入って輸出が急減し、成長率が低下すると、強硬姿勢に急変した。同時にアジア圏で人民元の地位を高めようとする努力も並行した。しかし中国当局も大規模な対米貿易黒字を緩和するため、２００５年にはドルペッグ制をあきらめると同時に漸進的な切り上げの流れを認めるなど、融和的なジェスチャーを見せてきた。これを勘案すると、今後、市場状況が好転し、景気回復が表面化すれば、漸進的な人民元切り上げ政策を再推進する可能性が高い。その場合、「為替レート戦争」は意外にもあっけなく終わってしまう可能性もある。

先日のバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の韓国ウォン関連発言が拡大解釈され、われわれは米国の為替レート調整ターゲットがあたかも韓国であるかのように大騒ぎした。今のところは米中間の為替レート問題を解決するのが急務であるため、今すぐ為替レート問題で韓米間に葛藤が生じることはないだろう。しかし景気が回復すれば韓国ウォンは漸進的に値上がりするという見方には国内外で特に異見がない。したがって米国などの先進国は韓国通貨当局の対応に注視すると予想される。米国の圧力に対応して日本が円キャリートレードという安全弁を作ったように、韓国も強大国の通貨政策圧力に対応できる安全弁を検討しなければならない時点ではないだろか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鄭富均（チョン・ブギュン）国際金融センター所長