世界経済の２大軸である米国と中国の貿易紛争が世界レベルの懸念を招いている。 発端は米国だ。 米国政府は１１日、中国産の格安タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限措置）条項を適用し、最高３５％の関税を課すと発表した。 すると中国政府は１３日、米国産自動車と鶏肉製品に対して直ちに反ダンピング・反補助金調査に入った。 米国の先制攻勢に対して中国が報復している局面だ。

ピッツバーグ主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談を２週後に控えて生じた経済大国間の貿易紛争が、世界経済の回復および国際的な協調に悪影響を及ぼすのは明らかだ。 貿易懸案をめぐる両経済大国間の不和が続く場合、国際的な景気回復努力に冷や水を浴びせ、委縮した国際貿易を拡大しようという各国の共同努力も水の泡となるおそれがあるからだ。 ２頭の鯨の争いで周囲が犠牲にならないか心配だ。

われわれは今回の米中貿易紛争の１次的な責任は米国にあると考える。 米国が中国産タイヤにセーフガードを発動したのは、保護貿易主義を排撃するとしたＧ２０の合意に背くからだ。 特にオバマ政権がこれまで一度も発動しなかったセーフガード条項を動員したのは、米国内の保護貿易主義の拡散に油を注ぐ措置にほかならない。 セーフガードで容易に高率の関税を課せる道が一旦開かれれば、今後、米国内の他の産業からもこの条項を適用してくれという要求が強まるからだ。 ブッシュ前大統領が中国産製品に対して４回のセーフガード発動建議をすべて拒否したのも、保護貿易主義のきっかけが生じてしまえば手の施しようがないという判断があったためだ。 米国が保護貿易主義に向かう場合、国際的な貿易紛争を触発するほか、世界貿易を委縮させ、世界経済の回復をそれだけ遅らせることになる。

金融危機の震源地である米国はこうした破局的な事態への進展を防ぐ責任がある。 中国も貿易報復に乗り出すのではなく、経済的な地位に見合った慎重な対応が求められる。 両国が対話で貿易紛争を円満に解決することを期待したい。


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