非正規労働者に対する２年間の雇用期間制限規制により解雇された労働者ははたしてどれだけいるのか。

政府や労働界だけでなく政界のだれもすっきりする回答を出せずにいる。非正規労働者が多い企業のほとんどが行政力や韓国労働組合総連盟（韓国労総）・全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組織力が及ばない従業員１００人未満の中小企業のためだ。

こうした事情から、正確な数値よりもそれぞれの主張だけが展開されている。労働部は今月初め、非正規職法が施行されると年末までに最低７０万人の非正規労働者が解雇されるとの見通しを出した。李永熙（イ・ヨンヒ）長官は２７日、「概算で１日に１０００人以上（把握されていない労働者を含む）の非正規労働者が解雇されている」と述べた。「どれだけ少なく見積もっても、契約期間２年が満了した人の解雇比率は５０％に達するだろう」としている。

しかし労働部が１６日までに把握した非正規労働者の解雇者は、２年の制限規定が適用された労働者６９１３人のうち７１．５％の４９４４人、正社員への転換は２８．５％の１９６９人だ。労働部雇用差別改善政策課のパク・ヒジュン事務官は、「労働監督官が無作為に電話をかけ動向把握をしたもので、全事業所に拡大適用することはできない」と話す。中小企業中央会のチョン・インホ人材政策チーム長は、「規模が大きくても小さくても非正規労働者を解雇する企業は表に出ないようにしており、音もなく解雇が進んでいる」と話している。

労働界の主張は正反対だ。韓国労総は１５～２０日に２２０２の事業所を調査した結果、契約期間２年が満了した非正規労働者のうち２５４０人（６８．４％）が正社員や無期契約職に転換されたと主張した。韓国労総のカン・チュンホ広報宣伝室長は、「労働部の主張と違い、従業員５０人未満の小規模事業所であるほど正社員転換の比率が高かった。労働部は非正規労働者を正社員に転換しようとする企業への支援策を講じるべきだ」としている。

正確な解雇規模を把握するには時間がさらにかかる見通しだ。労働部は現在全国１万の標本事業所を選定し非正規労働者の契約解除実態調査を進めている。労働部のイ・ジュイル雇用差別改善政策課長は「８月初めごろにはより正確な契約解除実態がつかめるだろう」と話している。


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