李明博（イ・ミョンバク　ＭＢ）大統領とオバマ米大統領は１６日に開かれた韓米首脳会談で、北朝鮮の核保有を容認できないという認識で一致した。

また、北朝鮮の悪い行動に補償を行うかつての交渉パターンを変えるという原則も明らかにした。具体的な戦略に関連しては、李大統領が提案した「北朝鮮以外の６カ国協議参加国による５カ国協議」が注目を集める。

６カ国協議への復帰を拒否している北朝鮮を除いた５カ国が一堂に会し、対策を協議、交渉への復帰を呼びかけるというアイデアだ。ひいては５カ国協議でまとめられた共同の案をもとに、朝米交渉を進める、という「２段階の解決策」を李大統領が提示した。これに対し、オバマ米大統領がどんな反応を見せたのかは伝えられていない。

ただ記者会見の冒頭発言で、李大統領が「韓米両国の緊密な協力に基づき、北朝鮮を除いた５カ国が協力し、北朝鮮の核を除去するための新たな手段を講じる方針を決めた」と明らかにしたことから、オバマ大統領も「原則的に同感」を表明したものと推測できる。また今月初めにスタインバーグ米国務副長官が訪韓した際や、外交通商部（外交部）の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官が訪米した際も、それぞれ事前の協議が行われた。

だが５カ国協議が実現する可能性は依然として未知数だ。６カ国協議の議長国を務める中国が決め手となる。６カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長が韓米首脳会談に先立ち、先週中国を訪問した目的のひとつは、５カ国協議についての協議だった。

しかし政府当局者は「中国は慎重な姿勢で一貫している」とし「北朝鮮を過度に孤立させる格好となるのを、負担に感じているようだ」と伝えた。また、６カ国協議の議長国という地位を通じ外交的な影響力を拡大してきた中国としては「６カ国協議という枠組みを壊すもの」と思われうる５カ国協議よりは、中国が直接北朝鮮を説得、会議場に戻す案を好むということだ。

５カ国協議が開かれても開かれてなくても、解決策は究極的に６カ国協議から導き出されるべきだということに対しては、関係諸国に隔たりがない。一部では、韓米首脳が記者会見で、６カ国協議という言葉にほぼ触れていない点を指摘し「新たな交渉の枠組みを模索しているのでは」という見方が出ている。

しかし外交部当局者は１７日「国連安全保障理事会の決議にも出ているように、北朝鮮が６カ国協議に復帰すべきだというのが５カ国の一致した意見だ」とし「５カ国協議も６カ国協議の延長線として理解すべき」と話した。５カ国協議とはあくまでも「６カ国協議に北朝鮮を戻らせるための短期の処方」ということだ。しかし韓米首脳は、北朝鮮が対話に復帰しても、従来のような交渉のパターンを踏まないとの認識で一致した。