海外メディアと専門家らは韓米首脳会談で両国首脳が韓米防衛公約を再確認し、「核の傘」を明文化したことで、北朝鮮をより圧迫することになったと評価した。

米アジア財団韓米政策研究所のスコット・スナイダー所長は、「北朝鮮をめぐる緊張が高まっている時期に両国首脳が同盟関係を強調した意味は大きい」と説明する。またヘリテージ財団のブルース・クリンナー専任研究員は明文化された「拡大抑止」について、「北朝鮮の挑発時に韓国の防衛を助けるという既存の公約が依然として有効であることを再度確認した」と評価した。

中国共産党中央党校の張璉瑰教授は、「両国首脳会談で米国が韓国に拡張抑止力を提供することを明文化したことは北朝鮮の核開発に対する警告であり強い圧力になるだろう」と分析した。中国国際問題研究所の沈世順博士は、「北朝鮮の核の脅威が高調した状況で韓国政府が国家安保のために推進するものと理解する余地がある」と述べた。しかし、「北朝鮮の反発で韓半島に局地的衝突が起こる可能性を排除できない。韓半島非核化を追求してきた中国が北朝鮮に続き韓国にも外部（米国）から核が持ち込まれることを喜びはしないだろう」との見方を示した。

ウォールストリートジャーナルは１６日、「北朝鮮への圧迫協調を成し遂げた席だ」と評価した。時事通信は韓米同盟水準を大幅に強化したというシグナルを北朝鮮に送ったものと日本政府が分析していると報じた。また、「米国が韓国に核の傘を提供するという点を文書で確認したことで、韓国内部に提起されている核開発論をなだめる効果も得られると伝えた。日本は韓米同盟強化が韓日米３カ国の団結強化につながるものと期待している。日本経済新聞はこれを基に中国、ロシアの協力さえ得られれば北朝鮮を対話の場に引き出せるとみていると報じた。しかし聖学院大学総合研究所の宮本悟教授は、「北朝鮮が対応策として核開発により速度を出しかねない」と分析している。