監査院は１０日、全国２００の市・郡・区の福祉予算執行実態を点検した結果を中間発表した。現在まで１４の自治体で公務員１８人を含む１９人が社会福祉予算８億５０００万ウォン（約６６５０万円）を横領したとして摘発された。地域別では全羅北道（チョンラブクド）が７件・５億４９００万ウォンと最も多く、ソウルが４件・５９００万ウォン、京畿道（キョンギド）と忠清南道（チュンチョンナムド）が各２件だった。

手法も多様になった。福祉担当公務員が家族や虚偽の受給者を使い不当に受領したケースが９件で最も多かった。ソウル市城東区（ソンドンク）の社会福祉６級公務員のケースでは、２００５年５月から今年１月まで虚偽の受給者を作り１９００万ウォンを不正に受け取っていた。母親と義母、義弟が動員され、自身が勤務する洞に偽装転入させ７７回にわたり福祉予算を不正に受け取っていた。

制度的な盲点も多かった。今年２～４月に労働部に求職を申請した７６００人は労働能力がないように見せかけ保健福祉家族部に生計費を申請した。労働能力の有無により毎月支給される金額は５０万ウォン程度の差がある。監査院は保健福祉家族部が労働能力があると疑われる人に対し特別な措置も取らず４００億ウォン余りを超過支給していたとみている。死亡したり海外移住などで需給対象でない無資格者８４００人にも１８億ウォン余りの基礎老齢年金が支給されていた。受給者の死亡事実を伏せたまま受け取っていたケースも１０００人、１０億ウォン規模に上った。

民間保育施設の補助金不正受給も深刻だった。１１５の保育施設を標本調査した結果、４０の施設で保育教師を虚偽報告し６億ウォンを不当に受領していた。監査院は摘発された横領公務員と監督者に対し捜査を依頼し問責する一方で故意の不正受給者に対しては受給額の返還と告発を行うよう該当機関に求めている。