政府は１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の閣議で公務員と公共機関の不正行為を申告する場合に支払われる報賞金を現行の最大５０００万ウォン（約３８０万円）から１億ウォンに引き上げる内容の「腐敗防止および国民権益委員会の設置と運営に関する法律施行令改正案」を審議、議決した。報賞金制度は２００６年に導入されて以来、昨年までに１７件、１億８５００万ウォンが支払われた。政府はまた、労働者を解雇する代わりに交代制に転換した企業に、短縮された労働時間に相当する賃金の３分の１を６カ月間にわたり支援する雇用保険法施行令改正案も議決した。緊急福祉支援法施行令改正案も処理し、国際結婚家庭の外国人女性にも危機状況時に支援金を提供することにした。