児童性犯罪がますます増えている。２００３年６４２件から２００８年には１２２０件と５年で２倍に増えた。大人たちが守ってやれなかったために、けだもの以下の性犯罪者たちの手によって第２、第３のイェスル、ヘジンが連日犠牲になった。児童対象性犯罪者に対する刑量を大幅に強化するなど政府なりに対策準備に力を入れてきたとしても、結果が非常にお粗末だ。政府対策がまともに生かされない最大の理由は、実効性に問題があるからだとみられる。

代表的なものが昨年２月から施行された性犯罪者身元情報閲覧制度だ。児童対象性犯罪者の名前、年齢、住所、写真などを登録・公開できるようにした。ところでハンナラ党イ・インギ議員が分析した結果、今年の３月まで閲覧件数がただ４８件にすぎないものと明らかになった。理由は簡単だ。加害者と同じ地域に暮らす保護者や教育機関の長に閲覧資格が制限されているのみならず、警察署へ行って申請書を提出するなど、複雑な手続きを通さなければならないからだ。１９９６年に制定された「メガン法」によってインターネットで誰でも性犯罪者の情報を閲覧することができるようにした米国と比べるとその差は大きい。

児童対象性犯罪は再犯確率がどんな犯罪より高い。出所後、犯罪者に対する監視が強化されなければならない理由だ。かなり多くの性犯罪が加害者の家の周辺で発生する点を考慮したとき、身元情報閲覧制度だけうまく活用されても予防効果を十分得られる。そのためには利用しやすいよう制度が改善されなければならない。我々もインターネットで誰でも見られる方向に「青少年性保護に関する法律」改正案が用意され、国会に渓流中ではある。しかし加害者の人権侵害問題が解決せず、結果は何とも言えない状況だ。もちろん人権保護は必要だ。しかし力の無い子供たちの性と生命がほかの何より重要だという事実は言うまでもない。国会はこの点を明示して法改正案を迅速に処理しなければならないだろう。

この法改正案には学校、幼稚園など青少年関連機関長が職員採用に先立って性犯罪の経歴を照会しなかった場合、５００万ウォンの過料を賦課する内容も含まれている。今までは照会義務だけあって違反者に対する処罰条項が抜けていた。すると性犯罪者たちが、就職が禁止されたこれらの機関で堂々と勤め、摘発される事例が頻発した。これではどうやって子供たちを守ってやることができるか。法改正で最小限の安全装置でも、１日も早く用意されなければならない。