北朝鮮が国際機関に事前に申告してまで、発射に踏み切った人工衛星が結局軌道到達に失敗したことがわかった。

北朝鮮の主張通りならば、今ごろ地球周囲の軌道を回っているべき３段目の推進体（ロケット）が太平洋海上に墜落したことが、米情報機関の追跡によって確認されたのだ。このため、国際社会で北朝鮮の威信は崩れ落ち、脅威の強度や深刻性は当初懸念されたものよりはやや弱まることになった。

しかし、これに逆比例し、国際社会の制裁への圧力はより加重する可能性が出てきている。宇宙開発に反対する名分がないとの理由から、対北制裁に慎重な立場を維持してきた中国とロシアの立場が、これまで、対北制裁をめぐる国際社会の連携で最も大きな障害物となっていた。しかし軌道到達に失敗することによって、中国とロシアの立場にも大なり小なり、変化が予想されている。

北朝鮮がミサイル発射に踏み切った本音が、衛星の運用にあるというよりは、軍事的な目的、つまりミサイルの発射能力をアピールすることにあったことが、より明確になったからだ。強い制裁を進めてきた韓国と米国、日本の立場としても、中国とロシアを説得できる名分がさらに増えた。

米国は発射以前まで同ロケットの性格について「宇宙飛翔体」という用語を使っていたが、この日の発射直後、オバマ大統領が「長距離弾道ミサイル・テポドン２号」と定義付けたのも、強力な制裁を進める、という意図と受けとめられる。韓国政府も北朝鮮が衛星発射に成功する場合と失敗する場合に分けて、シナリオ別の対策を準備してきた。

だが、北朝鮮の立場からすれば、軌道到達の失敗がそのまま「全面失敗」を意味するものではない。北朝鮮の狙いが当初から軌道到達ではなかったからだ。長距離ロケットの発射能力、言い換えればテポドンの射程がアラスカを打撃できる８０００キロメートルに至ったことを、今回の発射を通じ完全に立証することはできなかったものの、９８年のテポドン１号よりは明確に進歩したことを立証できた。

日本列島から２１００キロメートルも離れた位置まで飛んだ２段目ロケットの落下位置から、これを推定できる。また、発射から約４０秒後に、２段目の分離すらできないまま、海上に墜落した０６年７月の実射当時よりははるかに進歩した技術を見せつけた。少なくとも２段目のロケットまでは成功したからだ。


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