連続殺人事件のカン・ホスン容疑者は過去にも特殊窃盗・暴力など９件の罪を犯した、と警察が明らかにした。 カン容疑者の殺人行為が確認されたのは、ジャンバーに付いていた血痕のＤＮＡのためだ。 昨年１１月に行方不明になった主婦Ｋさん（４８）のものと一致した。 仮にカン容疑者の遺伝子型がすでにデータベース化されていたとすれば、もっと早く検挙できたということだ。 この場合、昨年１２月の軍浦女子大生殺害事件は起きていなかったかもしれない。

先進国がすでに導入して効果を得ている「犯罪者遺伝子バンク」制度が、韓国ではまだ遅々として進んでいない。 ９４年に法務部と警察が似た法案をそれぞれ用意したが、その後１５年間、論議を繰り返しているだけだ。 人権侵害の憂慮があるからだ。 ０６年には「遺伝子鑑識情報収集・管理法案」が国務会議を経て国会に提出されたが、人権団体などの反発でうやむやになった。 現在、法務部が遺伝子収集対象と方法をより厳格にまとめた新しい法案を準備しているという。

もちろん遺伝子情報は流出したり悪用されたりする場合、深刻な副作用と人権侵害を招きうる。 特定遺伝子を持つという理由で健康保険で差別を受けたり、会社が雇用を避けるケースが他人事ではなくなる。 昨年、英国では内務部と警察が蓄積したＤＮＡデータベースの４分の１ほどが市民に流れ、激しい反発を呼んだ。

しかしカン容疑者のケースを見ると、法案の導入をいつまでも先送りすることはできない。 再犯率が高い性犯罪や連続殺人行為を急いで防ぐ必要性を無視してはならない。 潜在的な犯罪被害者の生命と人権にも目を向ける必要がある。 ただ、人権を考慮し、対象の犯罪類型は殺人・強盗・性的暴行・誘拐など重犯罪に制限すべきだろう。 明らかに差別論議を招く人種・性・病気などの情報は当初から収集範囲から除くのが正しい。 遺伝子データベースを厳格に管理し、特に犯罪解決用途以外には一切活用できないよう強力に規制しなければならない。