韓国にはなぜシャーロック・ホームズがいないのか。 探偵という職業自体がないからだ。 むしろ探偵という肩書きを掲げて活動すれば犯罪として処罰を受けることもある（信用情報の利用及び保護に関する法律２６条６号）。 このため不法の便利屋などの力が増す。 国家ではない個人が犯罪や事故原因を調査できる、いわゆる‘シャーロック・ホームズ法’が推進されている。

法務部と最高検察庁によると、仮称「民間調査法」の立法を準備中で、早ければ今月にも臨時国会に法案が提出される予定だ。

草案によると、民間調査人は▽犯罪・違法・事故原因を調査▽家出人や紛失物の調査▽不法行為者・債務者の財産所在の把握▽裁判に使用する証拠資料の収集－－が可能になる。 民間調査員の資格試験と登録は法務部が管理する。 資格のない人が民間調査業務をしたり、「民間調査員」「探偵」などの名称を使用すれば処罰される。 法務部が民間調査法を準備したのは、その間、国の捜査力が公益侵害事件に集中し、軽微な犯罪や財産をめぐる紛争に行き届かないケースが多かったからだ。

学界では導入後、５万人以上の雇用が創出されると見込んでいる。 しかし立法の過程は順調には進まない見通しだ。 ハンナラ党の李仁基（イ・インギ）議員らが発議した「警備業法」改正案と重なるからだ。 この法案は、警備業者が迷子・家出人・失踪者の所在把握、被害確認と原因事実調査などを遂行し、警察が指導・監督して営業許可を出すという内容。

学界関係者は「先の国会では検察・警察間の対立で民間調査法は通過しなかった。 今回も同じ様相だ」と指摘した。