中国保安当局がインターネット‘わいせつ物との戦争’を宣布した。

ＡＰ通信は５日、「党宣伝部、保安機関、信息産業部（情報通信部）など７つの機関が主要ポータルやグーグル・百度などを対象にインターネットわいせつ物合同取り締まりを始めた」と報じた。 通信は「今回の取り締まりの時限は伝えられていない」とし「わいせつ物流通関係者に対し厳罰を警告した」と付け加えた。

公安は「グーグルや百度でわいせつ物につながるサイトが提供されているとサイバー警察が通報したが、両社は適切な措置を取らなかった」と明らかにした。また「捜狐ドットコム・シナドットコムなどポータルサイトも問題のある写真やブログが多い」と指摘した。

これに対しグーグルチャイナ側は「中国当局が指摘する不法行為があったとすればすぐに措置を取る」とし「まだそういう例があるという話は聞いていない」と述べた。

フィナンシャルタイムズ紙はこの日、「中国が反体制または体制転覆危険を早期に見つけだし、効果的に対応できる最新検閲ソフトウエアを稼働し、インターネット監視を強化している」と報じた。中国保安当局は中国の民主化と人権向上を要求する内容を盛り込んだ「０８憲章」の作成の関係者を取り締まっている。以前からの検閲にもかかわらずインターネットではこれを支持する署名が続き、当局の大々的な取り締まりが予想されていた。

このため一部では「保安当局がポルノ取り締まりを理由にして反体制著作物と関連内容を検閲している」という声も出ている。