◆「地方分権」ではなく「地方主権」時代へ=05年、行政都市特別法の通過に反対して国会議員職を放棄した朴理事長の主張は「首都圏集中論」とは違う。 高度な中央集権制を維持しながら地域に工場や政府機関の一部を分けるような「均衡発展」は、経済的な実効性がない政治的ポピュリズムにすぎないと指摘する。
朴理事長は「均衡発展ではなく発展均衡を目標にしなければならない。 地方が予算・権力まで持ち、世界に向かって独自の発展戦略で競争するとき、本当の意味で地域均衡を実現できる」と話す。 「地方分権」ではなく「地方主権」を強調しているのだ。 人口4800万人の韓国全体を4つの圏域に分け、人口500万-1500万人規模の‘強小国’をつくるということだ。